Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 4社 連結子会社名 ： 高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター、㈱カムス、エヌケイ精工㈱ 当連結会計年度において、高周波精密株式会社は2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、高周波精密株式会社は2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)非連結子会社 1社 非連結子会社名 ： 麦卡発商貿(上海)有限公司 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない非連結子会社１社（麦卡発商貿(上海)有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 (ロ）棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 耐用年数については、機械装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税法に定められた耐用年数によっております。 (ロ）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (ハ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 (イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。 (ハ）役員退職慰労引当金 子会社の役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 (イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、顧客から、受注した製品（特殊鋼事業、鋳鉄事業の各事業の製品）を、製造して引き渡す履行義務を負っています。 顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おります。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に期限が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度を適用しております。
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