Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 12社 主要な連結子会社の名称 エスリード建物管理株式会社 エスリード賃貸株式会社 綜電株式会社 イー・エル建設株式会社 エスリードリアルティ株式会社 エスリードハウス株式会社 デジメーション株式会社 エスリードホテルマネジメント株式会社 エスリード・アセットマネジメント株式会社 Ｅクリーンアップ株式会社 南都ビルサービス株式会社 エスリードアパートメント株式会社
エスリードアパートメント株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
12
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
エスリードアパートメント株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
なお、非連結子会社はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
② 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
④ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)棚卸資産 ・販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、連結子会社における機械装置については主に定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準 (イ)不動産売上高 不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として識別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。 (ロ)不動産売上原価 プロジェクト単位別の個別原価計算（専有面積を基準に販売物件単位に按分）を採用しております。 (ハ)長期修理保証サービスに係る収益 履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 該当事項はありません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間にわたる均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（投資その他の資産のその他）」に計上し５年間で均等償却しております。 |