Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. - Filing #7252769

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　1社 　　連結子会社の名称 　　　日食サービス＆ファシリティーズ㈱ 　　　日食サービス＆ファシリティーズ㈱につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、 　　連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	日食サービス＆ファシリティーズ㈱につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、 　　連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 　　該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数  2社 　  Asia Modified Starch Co.,Ltd. 　　ミナト流通サービス㈱ 　　上記の2社につきましては、連結決算開始に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めており 　ます。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method	—	上記の2社につきましては、連結決算開始に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めており 　ます。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等 　　該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの 　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して 　おります。 　市場価格のない株式等 　　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ 　原則として時価法を採用しております。 ③　棚卸資産 　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。 　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　７～50年 機械装置及び運搬具　　　　４～10年 工具、器具及び備品　　　　５～10年 　また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　役員賞与引当金 　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループでは、とうもろこし等を原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を行っております。 　これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、販売手数料は顧客に支払われる対価として売上高から減額しており、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 　これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建短期金銭債務（円建表示の仕入債務。ただし、為替差損益当社帰属の特約付）については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 （通貨関連） ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建買掛金等 （商品関連） ヘッジ手段・・・原油スワップ ヘッジ対象・・・燃料購入に係る予定取引 ③　ヘッジ方針 　社内規程に基づき、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。 　なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には、有効性評価を省略しております。     (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。