Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 67社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、奥日光開発㈱は、東武興業㈱との合併に伴い連結の範囲から除外いたしました。
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| Number of consolidated subsidiaries |
67
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、奥日光開発㈱は、東武興業㈱との合併に伴い連結の範囲から除外いたしました。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。 (2) 持分法適用の関連会社数 3社 会社名 蔵王ロープウェイ㈱、野岩鉄道㈱、㈱日光自然博物館 |
| Number of associates accounted for using equity method |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱東武キャリアサービスほか)及び関連会社(TN Resorts(同)ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、11社を除き、決算日は３月末日であります。 上記11社の決算日は主に２月末日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。 また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。 ② 棚卸資産小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。 分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。 貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については２年～65年であります。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)にもとづく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法 社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。
(4) 工事負担金等の圧縮記帳処理方法 当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。 これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。 なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 (5) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額にもとづき計上しております。 ③ 商品券等回収損失引当金一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績にもとづき損失発生見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金株式給付規程にもとづく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額にもとづき計上しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益に関する計上基準 ア 運輸事業における運賃収入に係る収益認識 運輸事業における運賃収入に係る収益について、鉄道業及びバス・タクシー業において、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね２ヶ月以内に受領しております。 イ 流通事業における商品の販売に係る収益認識 流通事業における商品の販売に係る収益について、百貨店業及びストア業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は、商品の引渡しから概ね１ヶ月以内に受領しております。
ウ レジャー事業における企画旅行商品等に係る収益認識 レジャー事業における企画旅行商品等に係る収益について、旅行業において、自社が主催する企画旅行商品等については、旅行期間にわたり収益を認識しております。なお、顧客への旅行商品等の提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。 他社が主催する企画旅行及び旅行関連商品等については、発券もしくは手配完了時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への旅行商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。 エ 不動産事業における商品の販売に係る収益認識 不動産事業における商品の販売に係る収益について、不動産分譲業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。 オ その他事業における工事契約に係る収益認識 その他事業における工事契約に係る収益について、建設業では、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足とは別に、契約期間中に段階的に受領し、残額については履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に受領しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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