Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements | Tohoku Electric Power Company,Incorporated

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社数　　　　 41社全ての子会社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。横手湯沢フォレストサイクル株式会社は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社ユアテックは、当社保有株式の一部を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。また、本株式譲渡に伴い、株式会社トークス、株式会社ニューリース、株式会社ユートス、株式会社ユアテックサービス、株式会社ユアテック宮城サービス、株式会社テクス福島、グリーンリサイクル株式会社、株式会社アクアクララ東北、株式会社ユアソーラー富谷、株式会社ユアソーラー保原、株式会社ユアテック配電テクノ、株式会社ユアテック関東サービス、株式会社ユアソーラー蔵王、空調企業株式会社、YURTEC VIETNAM CO.,LTD.、SIGMA ENGINEERING JSC は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	41 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	横手湯沢フォレストサイクル株式会社は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社ユアテックは、当社保有株式の一部を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。また、本株式譲渡に伴い、株式会社トークス、株式会社ニューリース、株式会社ユートス、株式会社ユアテックサービス、株式会社ユアテック宮城サービス、株式会社テクス福島、グリーンリサイクル株式会社、株式会社アクアクララ東北、株式会社ユアソーラー富谷、株式会社ユアソーラー保原、株式会社ユアテック配電テクノ、株式会社ユアテック関東サービス、株式会社ユアソーラー蔵王、空調企業株式会社、YURTEC VIETNAM CO.,LTD.、SIGMA ENGINEERING JSC は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用の関連会社数　　　　 13社持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。
Number of associates accounted for using equity method	13 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用しない関連会社14社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	３　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券ａ満期保有目的の債券償却原価法ｂその他有価証券　（ａ）市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 　（ｂ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 災害復旧費用引当金東日本大震災、令和元年東日本台風及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震等により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給（以下、「託送」といいます。）する履行義務を負っております。これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当連結会計年度末までに生じた収益については、翌連結会計年度に計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ等　ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部等 ③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）に基づき、廃炉拠出金として使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、廃炉拠出金費として計上しております。原子力事業者は、毎連結会計年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っております。（追加情報） 2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下、「改正法」といいます。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」といいます。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下、「解体省令」といいます。）が廃止され、電気事業会計規則が改正されました。これにより、従来は実用発電用原子炉の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっておりましたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上しております。原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていましたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなりました。これに伴い、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産48,653百万円及び資産除去債務184,619百万円を取崩しております。改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭141,359百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上しますが、同規定により、資産除去債務を取崩した額は当該費用から控除しております。これによる損益への影響はありません。このうち、5,688百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えております。あわせて改正省令附則第８条の規定により5,394百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上しております。 ② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収しております。当社及び東京電力ホールディングス株式会社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」といいます。）による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みます。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ております。これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当金として計上しております。また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定及び改正省令附則第９条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。 ③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号。以下、「再処理法」といいます。）第５条第２項に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出金には、再処理法第２条第４項第１号の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。　④ グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

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連結子会社数　　　　 41社

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

横手湯沢フォレストサイクル株式会社は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社ユアテックは、当社保有株式の一部を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

また、本株式譲渡に伴い、株式会社トークス、株式会社ニューリース、株式会社ユートス、株式会社ユアテックサービス、株式会社ユアテック宮城サービス、株式会社テクス福島、グリーンリサイクル株式会社、株式会社アクアクララ東北、株式会社ユアソーラー富谷、株式会社ユアソーラー保原、株式会社ユアテック配電テクノ、株式会社ユアテック関東サービス、株式会社ユアソーラー蔵王、空調企業株式会社、YURTEC VIETNAM CO.,LTD.、SIGMA ENGINEERING JSC は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

Number of consolidated subsidiaries

41 xbrli:pure

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Changes in scope of consolidation

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横手湯沢フォレストサイクル株式会社は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社ユアテックは、当社保有株式の一部を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

また、本株式譲渡に伴い、株式会社トークス、株式会社ニューリース、株式会社ユートス、株式会社ユアテックサービス、株式会社ユアテック宮城サービス、株式会社テクス福島、グリーンリサイクル株式会社、株式会社アクアクララ東北、株式会社ユアソーラー富谷、株式会社ユアソーラー保原、株式会社ユアテック配電テクノ、株式会社ユアテック関東サービス、株式会社ユアソーラー蔵王、空調企業株式会社、YURTEC VIETNAM CO.,LTD.、SIGMA ENGINEERING JSC は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

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持分法適用の関連会社数　　　　 13社

持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

Number of associates accounted for using equity method

13 xbrli:pure

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Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment

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持分法を適用しない関連会社14社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

Disclosure of accounting policies

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３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法

ｂその他有価証券

　（ａ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　（ｂ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 災害復旧費用引当金

東日本大震災、令和元年東日本台風及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震等により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給（以下、「託送」といいます。）する履行義務を負っております。これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当連結会計年度末までに生じた収益については、翌連結会計年度に計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ等

　ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部等

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。

ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）に基づき、廃炉拠出金として使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、廃炉拠出金費として計上しております。

原子力事業者は、毎連結会計年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っております。

（追加情報）

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下、「改正法」といいます。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」といいます。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下、「解体省令」といいます。）が廃止され、電気事業会計規則が改正されました。

これにより、従来は実用発電用原子炉の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっておりましたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上しております。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていましたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産48,653百万円及び資産除去債務184,619百万円を取崩しております。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭141,359百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上しますが、同規定により、資産除去債務を取崩した額は当該費用から控除しております。これによる損益への影響はありません。このうち、5,688百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えております。

あわせて改正省令附則第８条の規定により5,394百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上しております。

② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収しております。

当社及び東京電力ホールディングス株式会社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」といいます。）による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みます。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ております。

これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当金として計上しております。

また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定及び改正省令附則第９条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。

③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号。以下、「再処理法」といいます。）第５条第２項に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。

なお、機構に納付する拠出金には、再処理法第２条第４項第１号の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。

　④ グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

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