Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

RIX CORPORATION - Filing #7252707

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　13社 　　　連結子会社の名称 　　　　エクノス㈱ 　　　　タイヨー軸受㈱ 　　　　㈱ロッキーケミカル 　　　　リックステクノ㈱ 　　　　㈱ネクサスＣＴ 　　　　SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD. 　　　　RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. 　　　　瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司 　　　　瑞顧斯貿易(上海)有限公司 　　　　瑞顧克斯工業(大連)有限公司 　　　　RIX Europe GmbH         RIX North America,LLC         RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	主要な非連結子会社の名称等 　　　　高研㈱ 　　　　㈱ＣＥＭ         ライベックス㈱  　　　 RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD. 　　　　PT.RIX ORIENT INDONESIA         RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.         RIX Machining and Manufacturing,LLC   連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数　1社 　　　会社等の名称 　　　　㈱ROCKY-ICHIMARU
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 　　　　高研㈱ 　　　　㈱ＣＥＭ         ライベックス㈱ 　　　　RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD. 　　　　PT.RIX ORIENT INDONESIA         RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.         RIX Machining and Manufacturing,LLC         ㈱四葉機械製作所 持分法を適用しない理由 　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.、RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.、瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司、瑞顧斯貿易(上海)有限公司、RIX Europe GmbH、瑞顧克斯工業(大連)有限公司、及びRIX North America,LLCの決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 　　①　有価証券 ａ　満期保有目的の債券 　　償却原価法（定額法） ｂ　その他有価証券 　　市場価格のない株式等以外のもの 　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 　　市場価格のない株式等 　　　移動平均法による原価法 　　②　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産  　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ　商品 　　主として移動平均法 ｂ　製品、仕掛品 　　主として移動平均法 ｃ　原材料及び貯蔵品 　　主として移動平均法   　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 　　①　有形固定資産 　　　ア．リース資産以外の有形固定資産 定率法 　但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　　建物及び構築物　　 10～50年 　　機械装置及び運搬具 ７～17年 　　工具、器具及び備品 ２～15年 　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 　　　イ．リース資産 　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。     　　②　無形固定資産 　　　ア．リース資産以外の無形固定資産 　　　　　定額法 　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 　　 イ．リース資産  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   　　③　長期前払費用 　　　　　均等償却 なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。   　(3) 重要な引当金の計上基準 　　①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　　②　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 　　③　受注損失引当金 　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれるものが発生し、かつその損失額を合理的に見積ることができる場合は、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。   　(4) 退職給付に係る会計処理の方法 　　①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 　　③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。またエクノス㈱については、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。   　(5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、主に高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っております。このような製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。ただし、一部の国内販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取れる額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 　収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。