Notes - Quarterly Balance Sheet
| Concept |
As at 2025-03-31 |
As at 2025-03-31 |
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| Notes - Quarterly balance sheet | ||
| Notes - Quarterly balance sheet | ||
| Notes regarding guarantee obligations |
８ 偶発債務 （１）当社は、一部の日本産業規格（以下、ＪＩＳという）認証製品について、検査結果を改ざんし製品を出荷、社内で定めた検査規格から逸脱した製品を出荷していることが確認されました。本事案につきましては、2023年10月26日付でＪＩＳマーク表示の一時停止を受領しておりましたが、2024年３月７日付で解除されております。また、一部のＪＩＳ認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、ＪＩＳマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、ＪＩＳマークの一時停止の通知を受領しました。加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。 なお、上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。なお、現時点で合理的に見積もることが可能な本事案に係る補償費用については、品質関連損失引当金として86百万円を計上しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。 以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
（２）当社の連結子会社である神東塗料株式会社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格（ＪＷＷＡ Ｋ139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のＪＷＷＡ Ｋ139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、ＪＩＳへの適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずＪＩＳ認証の取り消し及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました。 公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、2023年３月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、ＪＩＳ認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しておりましたが、2024年11月末までにすべての認証一時停止が解除されました。 なお、現時点で合理的に見積ることが可能な本事案に係る補償費用については、品質関連損失引当金として233百万円を計上し、同社の企業結合に係る取得対価の算定に反映されている補償費用については企業結合に係る特定勘定として659百万円を計上しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。 以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。 |
３ 偶発債務 当社は、一部の日本産業規格（以下、ＪＩＳという）認証製品について、検査結果を改ざんし製品を出荷、社内で定めた検査規格から逸脱した製品を出荷していることが確認されました。本事案につきましては、2023年10月26日付でＪＩＳマーク表示の一時停止を受領しておりましたが、2024年３月７日付で解除されております。また、一部のＪＩＳ認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、ＪＩＳマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、ＪＩＳマークの一時停止の通知を受領しました。加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。 なお、上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。なお、現時点で合理的に見積もることが可能な本事案に係る補償費用については、品質関連損失引当金として86百万円を計上しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。 以上のことは当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、財務諸表に反映しておりません。 |
| Notes regarding promissory notes due on balance sheet date |