Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

taisei oncho co.,ltd. - Filing #7252606

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 7社 主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 前連結会計年度において連結子会社でありました、ぺんぎんアソシエイツ株式会社は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度において連結子会社でありました、ぺんぎんアソシエイツ株式会社は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称 TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITED TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED   (3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　1社 SEAREFICO CORPORATION
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社（TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITED、TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED）及び関連会社（株式会社スキルアカデミー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、国内連結子会社２社（ホライズン５株式会社、ウッドテック株式会社）、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 (イ） 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） (ロ） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ロ　デリバティブ 時価法を採用しております。   ハ　棚卸資産 (イ） 未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ロ） 商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (ハ） 原材料 当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。     (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。 なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。   ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（14年）に基づく定額法を採用しております。   ハ　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。   ロ　賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。   ハ　完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。   ニ　工事損失引当金 受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。   ホ　損害補償損失引当金 将来の損害補償損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する 収益は顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。 当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。 また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。 取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、効果の及ぶ期間（13年）に基づく定額法を採用しております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。