Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

TSUMURA & CO. - Filing #7252585

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　15社 主要な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
Number of consolidated subsidiaries	15 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称 LAO TSUMURA CO., LTD.　　他２社   (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称 LAO TSUMURA CO., LTD.　　他２社   (3) 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち津村(中国)有限公司、深セン津村薬業有限公司、平村(深セン)医薬有限公司、上海津村製薬有限公司、天津津村製薬有限公司、平安津村有限公司、平安津村薬業有限公司及びその子会社５社、並びにTSUMURA　USA, INC.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。 なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ②　棚卸資産 主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。) ③　デリバティブ 時価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く。) 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物　　　３～65年 機械装置及び運搬具　３～８年 ②　無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。   (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費は支出時に全額費用として処理しています。   (4) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しています。 ②　従業員株式給付引当金 従業員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しています。 ③　役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しています。     (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。     (6) 重要な収益及び費用の計上基準 製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しています。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。   (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。   (8) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段 為替予約 ・ヘッジ対象 外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしています。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 すべて振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しています。   (9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしています。 なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしています。   (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。   (11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。