Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 39社 主要な連結子会社の名称 (株)スタンレー鶴岡製作所、Stanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、 天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、 斯坦雷電気(中国)投資有限公司 当連結会計年度において取得したThai Stanley Electric Public Co., Ltd.及びStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.を連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社であった(株)スタンレー伊那製作所は、当連結会計年度中に清算が結 了したため、連結の範囲より除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
39
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において取得したThai Stanley Electric Public Co., Ltd.及びStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.を連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社であった(株)スタンレー伊那製作所は、当連結会計年度中に清算が結 了したため、連結の範囲より除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社 Hella-Stanley Holding Pty Ltd、Lumax Industries Ltd. 当連結会計年度において、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結の範囲に含めたため、持分法適用 の範囲から除外しております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
当連結会計年度において、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結の範囲に含めたため、持分法適用 の範囲から除外しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 Sirivit-Stanley Co., Ltd. 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 決算日が連結決算日と異なる場合の内容等 連結子会社のうち、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、蘇州斯坦雷電気有限公司、深圳斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、上海斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司及び斯坦雷電気(中国)投資有限公司の決算日はともに12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ４～15年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「ＩＦＲＳ第16号」という。)を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容として、事業活動を展開しております。 当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を見積り、控除した金額で算定しております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約 ヘッジ対象：外貨建金銭債権 ③ ヘッジ方針 為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用する方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間から10年間での均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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