Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

INABA DENKI SANGYO CO.,LTD. - Filing #7252514

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称 ①連結子会社の数　　　　4社 ②連結子会社の名称 ㈱パトライト SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD. PT.PATLITE INDONESIA アイティエフ㈱
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 ①非連結子会社の名称 Inaba Denko America Inc. PATLITE（U.S.A.）Corporation PATLITE Europe GmbH PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD 派特莱電子（上海）有限公司 PATLITE KOREA CO.,LTD. PATLITE TAIWAN CO.,LTD. PATLITE（THAILAND）CO.,LTD. PATLITE Mexico,S.A.de C.V. PATLITE UK LTD ②連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 Inaba Denko America Inc. PATLITE（U.S.A.）Corporation PATLITE Europe GmbH PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD 派特莱電子（上海）有限公司 PATLITE KOREA CO.,LTD. PATLITE TAIWAN CO.,LTD. PATLITE（THAILAND）CO.,LTD. PATLITE Mexico,S.A.de C.V. PATLITE UK LTD (2) 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 　デリバティブ 　　…時価法を採用しております。 ③棚卸資産 商品 …主として移動平均法による原価法を採用しております。 製品・原材料 …主として総平均法による原価法を採用しております。 なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物………15年～50年 機械装置及び運搬具…６年～12年 工具、器具及び備品…２年～10年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④製品保証引当金 販売した製品に関する補修費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 　　①電設資材事業 　電設資材事業においては、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。電設資材販売店等へ汎用品を卸売りする取引については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。電気工事業者等が必要とする電設資材を個別に調達し直接販売している取引については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。 　　②産業機器事業 　産業機器事業においては、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、通常は出荷時に収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業等が必要な場合は、顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。 　　③自社製品事業 　自社製品事業においては、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。自社製品事業における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。   　　これらの収益のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者 　が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して 　おります。 　　同一の顧客と複数の契約を締結している場合は、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性 　等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認識しております。 　　また、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束された対価から当該リベ 　ートの見積額を控除した金額で算定しております。 　　なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含 　んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 　①ヘッジ会計の方法 　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい 　る場合には振当処理を採用しております。 　②ヘッジ手段とヘッジ対象 　　ヘッジ手段…為替予約 　　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引 　③ヘッジ方針 　　主に当社の内規である「デリバティブ管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 　④ヘッジ有効性評価の方法 　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ 　ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 　　ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省 　略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。 　なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。