Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ALPHA Corporation - Filing #7252473

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数16社 連結子会社の名称 九州アルファ株式会社 株式会社アルファロッカーシステム ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V. Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V. ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V. ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD. ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD. ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD. ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD. Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o. Alpha France SAS Alpha Slovakia s.r.o. （注）1. 前連結会計年度末において連結子会社であったALPHA KOREA Co., Ltd.は、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。 2. ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.は、2024年８月に解散し、2025年３月に清算結了しました。 3. PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、2023年12月に解散し、清算手続き中です。
Number of consolidated subsidiaries	16 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	（注）1. 前連結会計年度末において連結子会社であったALPHA KOREA Co., Ltd.は、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数　３社 非連結子会社の名称等 非連結子会社 株式会社アルファエンタープライズ ALPHA (SHANGHAI) LOCK CO.,LTD. Alpha Europe Holdings SAS (連結の範囲から除いた理由) 株式会社アルファエンタープライズは休眠会社であり、その他非連結子会社２社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の非連結子会社 該当する会社はありません。   (2) 持分法適用の関連会社 該当する会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 株式会社アルファエンタープライズ ALPHA (SHANGHAI) LOCK CO.,LTD. Alpha Europe Holdings SAS S2P SERVICES & TRANSPORT CO.,LTD. (持分法を適用しない理由) 当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment	—	(4) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称 日本自動保管機株式会社 (関連会社としなかった理由) 出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND)  CO.,LTD.、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、Alpha France SAS及びAlpha Slovakia s.r.o.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 ａ．製品、仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ｂ．原材料、貯蔵品 月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、企業結合により識別された顧客関連資産および技術資産については、その効果の及ぶ期間(顧客関連資産10年～20年、技術資産10年～20年)に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。   (3) 繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。   (4) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　製品保証引当金 販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。 ③　賞与引当金 従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。   (5) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付の支出に備えるため、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、自動車部品事業及びセキュリティ機器事業の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 自動車部品事業においては、製品の販売取引について出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 セキュリティ機器事業においては、子会社の工場から顧客へ製品を直送する製品の販売取引については、製品が顧客に検収された時点において収益を認識しております。それ以外の通常の製品の販売取引については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (8) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…長期借入金の支払利息 ③　ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。 なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。   (9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。   (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　該当事項はありません。