Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Kyokuto Boeki Kaisha, Limited - Filing #7252459

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　　　28社 連結子会社名は、「第１．企業の概況　３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 新規連結子会社の名称 株式会社三幸商会 三幸貿易（香港）有限公司 三幸貿易（上海）有限公司 Sanko Trading (Vietnam) Co.,Ltd. Sanko Trading Thai Commerce Co.,Ltd. 株式会社ウエルストン G&P TECH JAPAN株式会社 当連結会計年度より、株式会社三幸商会、株式会社ウエルストンほか５社の全株式を取得したこと及び重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	28 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度より、株式会社三幸商会、株式会社ウエルストンほか５社の全株式を取得したこと及び重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数　　　 －社 該当ありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社の数　　　5社 持分法適用の関連会社名は、「第１．企業の概況　３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of associates accounted for using equity method	5 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　５社 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司 株式会社ソキエ 株式会社エムズプロダクション 環境ビジネスコンサルタンツ株式会社 MES TECHNOSERVICE A.S. (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 　その他有価証券 市場価格のない株式以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ロ　デリバティブ 時価法によっております。 ハ　棚卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 イ　有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。 ロ　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ　使用権資産 在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①商品の販売等に係る収益 　商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、産業素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。 　当グループは、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。 　長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。 ②サービス等に係る収益 　サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービスが含まれております。 　仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払いを受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。 　保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 ③本人と代理人の区分の判定 　当グループが本人として取引を行っているかの評価に際し、当グループが商品等を顧客に提供する前に支配しているかどうかの判定を行っております。判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。 　当グループが本人として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金 ハ　ヘッジ方針 社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。     (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５年間で均等償却しております。   (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。