Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 2社 (2) 連結子会社の名称 大阪ミガキ㈱ 大同磨鋼材工業㈱ |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
xbrli:pure
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 1社 (2) 関連会社の名称 ㈱メガサス |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
xbrli:pure
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品 主として、総平均法 仕掛品 主として、移動平均法 原材料 主として、移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具 14年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社はみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品については製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
|