Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 ㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス建材、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上、 ㈱カノークス鋼管東海
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(２）非連結子会社 該当はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(１）持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用の関連会社の名称 ㈱空見スチールサービス |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(２）持分法を適用していない非連結子会社 該当はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。 また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 ５年～12年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。また、当連結会計年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（前連結会計年度 1,521,419千円、当連結会計年度 1,054,720千円）は、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に表示しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 当社グループが代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①繰延資産の処理方法 社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。 ②株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理 株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理をしております。
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