Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

JACCS CO., LTD. - Filing #7252404

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数  7社 ・ジャックス債権回収サービス株式会社 ・ジャックス・トータル・サービス株式会社 ・ジャックスリース株式会社 ・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. ・PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA ・JACCS MICROFINANCE （CAMBODIA）PLC. ・JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）非連結子会社の名称 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（1）持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項   JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA、JACCS MICROFINANCE （CAMBODIA）PLC.及びJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 その他有価証券 イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ロ．市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ②  デリバティブ 時価法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産（リース資産を除く。）   主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ②  無形固定資産（リース資産を除く。）   主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。 ③  リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産   主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ④  長期前払費用   法人税法の規定に基づく定額法   （3）重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金   主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。 ②  賞与引当金   主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③  ポイント引当金   クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ④  債務保証損失引当金   債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。 ⑤  利息返還損失引当金   将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 ①  退職給付見込額の期間帰属方法   退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法   過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。   数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 ①  金融商品会計基準等の適用を受ける収益は以下のとおりであります。   イ．顧客手数料及び保証料   主に期日到来基準により収益計上しております。 （イ）クレジット 残債方式 （ロ）ペイメント 残債方式（一部家賃決済の保証料は一定期間で均等按分により収益計上） （ハ）ファイナンス 残債方式（一部保証契約時に収益計上） ②  当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。   イ．加盟店手数料 （イ）クレジット 加盟店への立替払契約を履行した一時点で収益計上しております。 （ロ）ペイメント 同上   ロ．クレジットカード年会費 （イ）その他   カード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわたり履行義務が充足されるため、主に当該有効期間に応じて収益計上しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   （7）重要なヘッジ会計の方法 ①  ヘッジ会計の方法   原則として繰延ヘッジ処理を行っております。 ②  ヘッジ手段とヘッジ対象 イ．ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引） ロ．ヘッジ対象 借入金（予定取引を含む） ③  ヘッジ方針   将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。 ④  ヘッジ有効性評価の方法   ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間   のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理   固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 （11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 ①  割賦方式における営業収益の計上   割賦方式における営業収益は、「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。 ②  金融収益及び金融費用の表示方法   金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられるため、連結損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業収益に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に含めて記載しております。