Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

OHASHI TECHNICA INC. - Filing #7252397

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数  14社 主要な連結子会社名は「第１　企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数  2社 主要な会社名は「第１　企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社12社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②  デリバティブ 時価法 ③  棚卸資産 (イ)商品 当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法 (ロ)製品、仕掛品、原材料 国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法 (ハ)貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、一部の国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。 ②  無形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法 当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法   ③  リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ④  長期前払費用 当社及び国内連結子会社は定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社については、取引先ごとの回収可能性に応じた会社所定の基準により期末債権に対して必要額を見積り計上しております。 ②  賞与引当金 当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③  役員賞与引当金 当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、主に自動車関連部品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として部品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。しかしながら、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、有償支給取引については、支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点で、支給先は当該商品に関する支配を獲得しておらず、在庫は支給元から支給先に移転していないとの認識のもと、当社が支給先である場合は契約資産を計上し、当社が支給元である場合は契約負債を計上しております。また、支給時に支給品総額の売上・仕入の計上を行わず、加工後の完成品納入時に加工費用のみ売上・仕入の純額計上を行っております。 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益及び費用を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。