Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 15社 主要な連結子会社の名称 Towa Pharma International Holdings, S.L. 三生医薬株式会社 ジェイドルフ製薬株式会社 大地化成株式会社 グリーンカプス製薬株式会社 株式会社サン・フレイルラボラトリは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において非連結子会社としておりました九州医薬株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
15
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 株式会社プロトセラ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法適用の非連結子会社数 該当事項はありません。 （2）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 株式会社プロトセラ 持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
4．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ デリバティブ 時価法 ハ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） のれん 定額法（10年） 製造販売権 定額法（5～10年） 技術関連資産 定額法(10年) 顧客関連資産 定額法(10年) 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法 その他の無形固定資産 定額法 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額は、リース契約上の残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、子会社における従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内で費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・履行義務の内容 当社グループの主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。 ・収益を認識する通常の時点 原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金の支払金利 ハ ヘッジ方針 内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |