Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社数 25社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
25
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、Toho Gas USA Investment, LLCは、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めている。 また、従来、連結子会社であった犬山ガスサービス㈱は、東邦液化ガス㈱との合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除外した。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社数 7社 （東邦フラワー㈱ほか） （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用関連会社数 6社 （MEET Europe Natural Gas, Lda.ほか） |
| Number of associates accounted for using equity method |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東邦フラワー㈱ほか）及び関連会社（知多炭酸㈱ほか）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②ガスホルダー修繕引当金 球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上している。
③保安対策引当金 白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。経年管について、対策を計画的に進めているが、物価の変動等により、将来の費用が増加することが見込まれたため、その増加する費用分を見積り計上することとした。 これに伴い、保安対策引当金を3,169百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
④器具保証引当金 器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。 ①ガス関連 主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。
②ＬＰＧ・その他エネルギー関連 主にＬＰＧ等の販売を行っている。ＬＰＧの販売については、期末日までの顧客への引渡し義務が完了した分を合理的に見積り、収益を認識している。
③電気関連 主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(8) 重要なヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ③ヘッジ方針 内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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