Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 16社 ㈱ほっかほっか亭総本部 ㈱味工房スイセン ㈱ファースト・メイト 店舗流通ネット㈱ ㈱アニー TRN Capital Management㈱ TRNインベストメント・マネジメント㈱ TRNシティパートナーズ㈱ TRN Global Career㈱ ㈱鹿児島食品サービス ㈱アサヒL&C 稲葉ピーナツ㈱ ㈱谷貝食品 ㈱アイファクトリー ㈱ほっかほっか亭京滋地区本部 ㈱ホソヤコーポレーション （注）上記のうち、TRN Global Career㈱は当連結会計年度において新たに設立しました。また、㈱ほっかほっか亭京滋地区本部については議決権の79.52%を取得し、㈱ホソヤコーポレーションについては全株式を取得したことにより、連結子会社となったため、３社を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
16
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| Changes in scope of consolidation | — |
（注）上記のうち、TRN Global Career㈱は当連結会計年度において新たに設立しました。また、㈱ほっかほっか亭京滋地区本部については議決権の79.52%を取得し、㈱ホソヤコーポレーションについては全株式を取得したことにより、連結子会社となったため、３社を連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の関連会社の数 2社 ㈱アサヒ・トーヨー ㈱ほっかほっかフーヅ （注）１．ＴＲＮ２特定目的会社は清算結了したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除いております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
（注）１．ＴＲＮ２特定目的会社は清算結了したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除いております。
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| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
２．持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱ほっかほっか亭京滋地区本部の決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 商品及び製品、原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 販売用不動産については、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社の退職給付について、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 当社グループは、確定給付型退職一時金制度、確定給付型企業年金制度及び確定拠出型企業年金制度と中小企業退職金共済制度を採用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 ① 中食事業 中食事業においては、主に商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、フランチャイズ加盟店からの加盟料収入については、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、第三者のために回収する額を控除した純額の収益を認識しております。 ② 店舗アセット＆ソリューション事業 店舗アセット＆ソリューション事業においては、主に飲食店舗における業務委託型店舗運営及び飲食店舗ビルの賃貸管理サービスを行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。なお、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ③ 物流・食品加工事業 物流・食品加工事業においては、主に物流事業及び食品加工事業等を行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 ③ ヘッジ方針 金融機関からの借入金の一部について、ヘッジ対象の金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、15年以内で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。
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