Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

RAIZNEXT Corporation - Filing #7252267

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社数 8社 連結子会社の名称     レイズネクスト総合サービス株式会社     SMS株式会社     東海工機株式会社 レイズアクト株式会社 港南通商株式会社 京浜化工株式会社 鹿島エンジニアリング株式会社 PT.SHINKO PLANTECH 当社の連結子会社である株式会社東新製作所は、当連結会計年度に池田機工株式会社を吸収合併しています。これにより、池田機工株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。また、株式会社東新製作所は、レイズアクト株式会社に社名変更しています。 なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当社の連結子会社である株式会社東新製作所は、当連結会計年度に池田機工株式会社を吸収合併しています。これにより、池田機工株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。また、株式会社東新製作所は、レイズアクト株式会社に社名変更しています。 なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	２　持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない関連会社の名称等 関連会社数４社 主要な会社等の名称 茨城日鉱建設株式会社 JX金属プラント佐賀関株式会社 株式会社双葉製作所 西海エンジニアリング・サービス株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社PT. SHINKO PLANTECHの決算日は12月31日、レイズネクスト総合サービス株式会社、SMS株式会社、東海工機株式会社、レイズアクト株式会社、港南通商株式会社、京浜化工株式会社および鹿島エンジニアリング株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 1)有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 2)デリバティブ取引 時価法によっております。 3)たな卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 1)有形固定資産(リース資産を除く) 　定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次の通りであります。 　建物及び構築物　　　　2～55年 　機械装置及び運搬具　　2～12年 2)無形固定資産(リース資産を除く) 　定額法によっております。 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 1)貸倒引当金 　完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 2)工事損失引当金 　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 3)完成工事補償引当金 　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定工事について発生見込み額を計上しております。 4)賞与引当金 　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。 5)役員賞与引当金 　連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。 6)役員退職慰労引当金 　連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容 ①メンテナンス事業   当社及び連結子会社では、メンテナンス事業において、顧客プラントの日常保全工事並びに定期修理工事を提供しております。 ②エンジニアリング事業 当社及び連結子会社では、エンジニアリング事業において、プラント建設工事並びに改造・改修工事を提供しております。 顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点 ①履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。(インプット法) ②履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事 原価回収基準 ③工事期間が短いメンテナンス工事 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) ヘッジ会計の方法   ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。   ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　　為替予約 ヘッジ対象　　外貨建予定取引   ③ヘッジ方針 社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。   ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 (7) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) のれんの償却方法及び期間 　　のれんの償却については、8年間の均等償却を行っております。   (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。