Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 テクノクリエイト㈱、㈱カナデンエンジニアリング、㈱日本制御エンジニアリング、髙島電機㈱、㈱タカシマエンジニアリング、科拿電（香港）有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易（上海）有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. 、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.
当連結会計年度より、当社の連結子会社であった㈱カナデンテレシスの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より、新たに株式を取得したことに伴い、髙島電機㈱、㈱タカシマエンジニアリングを連結の範囲に含めております。
|
| Number of consolidated subsidiaries |
12
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より、当社の連結子会社であった㈱カナデンテレシスの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より、新たに株式を取得したことに伴い、髙島電機㈱、㈱タカシマエンジニアリングを連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)非連結子会社の名称 該当事項はありません。
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
関連会社（菱神電子エンジニアリング㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 科拿電（香港）有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易（上海）有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. 、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.及びKANADEN VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 …… 償却原価法による定額法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産は除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具 10～15年 工具、器具及び備品 ５～15年
②無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債 務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職 給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に 帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法 により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５ 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の４つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。 また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
①物品販売 産業用機械・半導体等の汎用的な物品の販売は、顧客に物品を出荷した時点で収益を認識することを基本としております。ただし、顧客仕様の特殊な物品、動作確認が必要な精密機械や現地据付調整・工事請負契約を伴う物品等の販売は、顧客による動作確認等の検収が完了した時点で収益を認識しております。 ②保守サービス 保守・点検のサービスは、サービス契約の主たる内容に基づいて、契約期間に応じてサービスを提供し続けるものは契約期間に按分して収益を認識しております。また、一時点の作業としてサービスを提供するものは、顧客による作業完了の検収が完了した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割を判断した結果、当社グループが本人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが仕入先の代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しております。 また、当社グループは受注金額を基礎として、値引、割引、リベート等の変動対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２～３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 …… 為替予約取引 ヘッジ対象 …… 外貨建金銭債権債務 ③ヘッジ方針 当社では、為替予約は通常の営業取引に係る為替変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、投機目 的のためのデリバティブ取引は行っておりません。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両 者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
|