Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社数 8社 ㈱大木 大木製薬㈱ エーアイピー大木㈱ ㈱奈良ドラッグ 日野薬品工業㈱ リブ・ラボラトリーズ㈱ ㈱ウイル ㈱エコ・ファクトリー
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| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 上海大木美健貿易有限公司 大木オーバーシーズ㈱ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社、関連会社
主要な会社等の名称 大木化粧品㈱ ㈱アルファー 上海大木美健貿易有限公司 大木オーバーシーズ㈱ (持分法を適用しない理由) 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)……車両については定率法、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しております。 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。 ③ リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 繰延資産の処理方法 社債発行費……社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、医薬品等の製造・販売を主な事業内容としております。これら製商品の販売に関する主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております。 収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、また、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。 更に、決算期末時点において、未決済のリベート等の内、金額が確定していないものについて、見積りを行っており、主として未決済のリベートが帰属する期間の純売上高に、契約等で定められた料率等を乗じて金額を計算しております。 なお、当社グループが代理人として製商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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