Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ES-CON JAPAN Ltd. - Filing #7252173

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　15社 主な連結子会社の名称 株式会社エスコンプロパティ 株式会社エスコンアセットマネジメント 株式会社エスコンリビングサービス 株式会社エスコンホーム 株式会社エスコンクラフト 株式会社ピカソ 優木産業株式会社 株式会社四条大宮ビル FUEL株式会社 ESCON USA Ⅴ LLC 株式会社了聞 株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. 　当連結会計年度において新たに設立したESCON USA Ⅴ LLC他２社を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	15 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において新たに設立したESCON USA Ⅴ LLC他２社を連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称等 ESCON USA LLC ESCON USA Ⅱ LLC ESCON USA Ⅲ LLC ESCON USA Ⅳ LLC （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　6社 主な会社等の名称 BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD. 合同会社TSUNAGU Community Farm Alia Venture, L.P. Kuilei Venture, L.P. 　当連結会計年度において出資したAlia Venture, L.P.及びKuilei Venture, L.P.他２社を持分法適用の範囲に含めております。
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度において出資したAlia Venture, L.P.及びKuilei Venture, L.P.他２社を持分法適用の範囲に含めております。
Number of associates accounted for using equity method	6 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等 ESCON USA LLC ESCON USA Ⅱ LLC ESCON USA Ⅲ LLC ESCON USA Ⅳ LLC 西口ビル管理株式会社 （持分法を適用しない理由） 　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうちESCON USA Ⅴ LLC他２社の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　連結子会社のうち ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. の決算日は、２月28日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 　ただし、組合等への出資持分については個別法によっており、組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。 ②棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 　商標権については、定額法（10年）により償却しております。 ③リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員株式給付引当金 　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ③株式給付引当金 　株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   (4）重要な収益及び費用の計上基準 　収益認識に関する計上基準 　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 住宅分譲事業 　住宅分譲事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 不動産開発事業 　不動産開発事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 不動産賃貸事業 　不動産の賃貸収入については主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。 資産管理事業 　プロパティマネジメント業務等、賃貸借契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。 その他 　不動産企画仲介コンサル事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。   (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (6）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①社債発行費 　社債の償還までの期間にわたり、均等償却しております。 ②消費税等の会計処理 　控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 　広告宣伝費等の計上基準は、住宅分譲事業において費用収益を適切に対応させるため、顧客への物件引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。