Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TAIYO YUDEN CO., LTD. - Filing #7252160

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社は30社（全子会社）であります。 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 　TAIYO YUDEN (INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDは新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	30 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	TAIYO YUDEN (INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDは新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	① 持分法適用の関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	② 持分法を適用しない関連会社の名称 ビフレステック株式会社 持分法を適用しない理由 　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	（3）連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、太陽誘電(廣東)有限公司、太陽誘電(上海)電子貿易有限公司、太陽誘電(中国)投資有限公司、太陽誘電(常州)電子有限公司、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA AMERICA, INC.、愛陸電子貿易(上海)有限公司、ELNA (THAILAND) CO., LTD.は決算日が12月31日でありますが、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 　また、決算日が12月31日であったELNA (MALAYSIA) SDN. BHD.は、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更による影響はありません。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	（4）会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ　デリバティブ 時価法 ハ　棚卸資産 製品、商品…主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品…主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　また、在外連結子会社は主として定額法によっております。 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 　当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。 　また、在外連結子会社は定額法によっております。 ハ　リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 二　使用権資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③ 重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ　役員賞与引当金 　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ニ　役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、主にコンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、主として検収時、又はリスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を適用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引 ハ　ヘッジ方針 　デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 　外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ⑦ のれんの償却方法及び償却期間 　のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。   ⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。