Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

HS Holdings Co.,Ltd. - Filing #7252120

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　4社 連結子会社の名称 H.S. International (Asia) Limited キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank) 株式会社STAYGOLD HS FINANCIAL PTE. LTD. 当連結会計年度において、HS FINANCIAL PTE. LTD.を新たに設立したため連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称 H.S. Planning (HK) Limited Asia Business Support Service Limited OpenKomerts LLC (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社 持分法を適用した関連会社の名称 ソリッド銀行(JSC Solid Bank) ハーン銀行(Khan Bank LLC)
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称 H.S. Planning (HK) Limited Asia Business Support Service Limited OpenKomerts LLC B&B construction LLC (持分法を適用しない理由) 持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、H.S. International (Asia) Limited、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)及びHS FINANCIAL PTE. LTD.の決算日は12月31日であり、株式会社STAYGOLDの決算日は2月28日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価法により行っております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　デリバティブ 時価法を採用しております。 ③　棚卸資産 ・中古品及び宝石・貴金属・貯蔵品 主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 固定資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 (ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　４～39年 器具及び備品　　　２～20年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(４年～10年)に基づき、またマーケティング関連資産については20年、商標権については10年で償却しております。 ③　使用権資産 リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 「銀行関連事業」に区分される在外子会社の貸倒引当金は、IFRS第９号「金融商品」において規定される予想信用損失モデルを適用し計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①　銀行関連事業 当社グループでは、幅広い金融サービスを顧客に対して提供しており、主な手数料収入はカード手数料及びモバイルサービス手数料であります。これらの収益は履行義務が完了した時点で認識されます。 ②　リユース事業 当社グループは、中古品をメインとしたバッグ・時計・宝石等の買取・販売を行っており、商品の販売については、当社が開催するオークション、店舗販売及びECサイトを通じて行っております。商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品の出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。