Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 8社 連結子会社の名称 アイザワ証券株式会社 アイザワ・インベストメンツ株式会社 あいざわアセットマネジメント株式会社 ライフデザインパートナーズ株式会社 Japan Securities Co.,Ltd. アイザワ４号投資事業有限責任組合 Ariake Secondary Fund Ⅱ LP Ariake Secondary Fund Ⅲ LP |
| Number of consolidated subsidiaries |
8
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、あいざわアセットマネジメント株式会社の決算日は11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、２月末現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、Japan Securities Co.,Ltd.、アイザワ４号投資事業有限責任組合、Ariake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、アイザワ４号投資事業有限責任組合については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Japan Securities Co.,Ltd.、Ariake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPについては同社の決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項
(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。 (2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。 （その他有価証券） ① 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (3) 固定資産の減価償却方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３年～50年 器具・備品 ４年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。 (4)繰延資産の処理方法 開業費については、３年間にわたり、均等償却をしております。 (5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。 ④ 株式給付引当金 「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (7) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (8) 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。 (9) 特別法上の準備金の計上基準 金融商品取引責任準備金 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。 (10) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。 (11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
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