Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱コーエン 台湾聯合艾諾股份有限公司 悠艾（上海）商貿有限公司
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 持分法を適用した非連結子会社 1社 主要な会社等の名称 非連結子会社 ㈱BOOT BLACK JAPAN なお、㈱BOOT BLACK JAPANについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より、持分法を適用した非連結子会社に含めております。 また、CHROME HEARTS JP(同)については2024年12月に持分の全てを売却したため持分法適用関連会社でなくなりました。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、㈱BOOT BLACK JAPANについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より、持分法を適用した非連結子会社に含めております。 また、CHROME HEARTS JP(同)については2024年12月に持分の全てを売却したため持分法適用関連会社でなくなりました。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない関連会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司の決算日は、１月31日であります。悠艾（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ハ 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ① 商品 総平均法 ② 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 建物（建物附属設備は除く） a 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定額法によっております。 b 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。 上記以外 a 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 b 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～39年 ロ 無形固定資産 ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。 ニ 株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるため、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。 ハ ヘッジ方針 基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(6) 重要な収益の計上基準 イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務 自社マイル・・・・・顧客が保有するマイルから交換したクーポン（以下、マイルクーポン）を行使した時に値引き等を提供する履行義務 自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務 ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、インターネット等の通信販売及び卸売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 自社マイル・・・・・顧客がマイルクーポンを行使した時点で収益を認識しております。 自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。 ハ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別 一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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