Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 イカリソース株式会社 サンフーズ株式会社 富留得客食品（上海）有限公司 2024年６月に連結子会社であった株式会社Bullフーズを当社に吸収合併したため、当連結会計年度より連結 の範囲から除外しております。なお、期首から2024年６月に吸収合併するまでの損益計算書については連結 しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、富留得客食品（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～50年 機械装置 10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④ 執行役員退職慰労引当金 執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生時より費用処理しております。 数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から商品及び製品の引き渡しまでの期間が、通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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