Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

OBIC Co.,Ltd. - Filing #7251990

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	以下の子会社1社を連結の範囲に含めております。 連結子会社の名称 （株）オービックオフィスオートメーション
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	以下の関連会社2社を持分法の適用範囲に含めております。 関連会社の名称 （株）オービーシステム （株）オービックビジネスコンサルタント
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　棚卸資産 　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産 　定率法 　（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。） 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　３～50年 その他　　　　　　　　　　２～20年 ロ　無形固定資産 　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 ハ　役員賞与引当金 　当社及び連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。 ハ　小規模企業等における簡便法の採用 　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ　システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、ソフトウェア開発プロジェクトを、一定の機能を有する成果物の提供などのいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 ロ　システムサポート事業 システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務システムの運用支援、保守等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ハ　オフィスオートメーション事業 オフィスオートメーション事業とは、ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによって、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、その時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、主に引渡し時点で収益を認識しております。一部代理人に該当する取引については、顧客との契約金額から仕入先に支払う金額を排除した純額にて収益を認識しております。また販売したＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品に対して保守メンテナンスも行っており、顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。