Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 ㈱ランドサポート ㈱ジールネット ㈱ジュリアジャパン ㈱ユーアンドユー ㈱プレスエー ㈱アーク
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| Number of consolidated subsidiaries |
6
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の関連会社数 －社
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| Number of associates accounted for using equity method |
xbrli:pure
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 商品及び製品 …個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品 …個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。 なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～20年 機械装置及び運搬具 ２～６年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ 広告事業 ①広告請負 主に折込広告、インターネット広告、各種媒体への広告出稿等を行っており、顧客との契約に基づき所定の広告等を請け負うことが主な履行義務です。 このうち、広告の折込、出稿、掲載等をすることにより一時点で履行義務を充足するものについては、当該時点で収益を認識しております。また、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものについては、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。 なお、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②制作物販売 主に販促物及びクリエイティブコンテンツの企画制作を行っており、顧客との契約に基づく所定の制作物を顧客に引渡すことが主な履行義務です。制作物の引渡しにより制作物に対する支配が顧客に移転するため、顧客に制作物を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については制作物の出荷から顧客に引渡すまでがごく短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
ロ 不動産事業 不動産事業においては、主に不動産賃貸及び不動産仲介を行っており、不動産仲介については、顧客との契約に基づく所定の物件を顧客に引渡すことが主な履行義務です。顧客に物件の引渡しにより物件に対する支配が顧客に移転するため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物件の引渡し時点としています。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |