Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数及び連結子会社の名称 （1）連結子会社の数 2社 （2）連結子会社の名称 岩井コスモ証券株式会社 岩井コスモビジネスサービス株式会社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）有価証券等の評価基準及び評価方法 ①トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法 トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法については、時価法を採用しております。 ②トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法 1）その他有価証券 ア．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 イ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。 また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。 2）デリバティブ取引 時価法によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年～47年 器具備品 ５年～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 当社及び連結子会社は、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、各社の所定の計算方法による支給見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。 主な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載しております。 （6）特別法上の準備金の計上基準 金融商品取引責任準備金 連結子会社は、証券事故及び金融先物事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第１項に定めるところにより算出した額を計上しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 繰延資産の処理方法 社債発行費につきましては、支出時に全額費用として処理しております。
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