Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 53社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （除外） 日新エアカーゴ㈱ 当連結会計年度において、当社は連結子会社である日新エアカーゴ㈱を吸収合併致しました。これに伴い、消滅会社である日新エアカーゴ㈱を連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
53
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| Changes in scope of consolidation | — |
（除外） 日新エアカーゴ㈱ 当連結会計年度において、当社は連結子会社である日新エアカーゴ㈱を吸収合併致しました。これに伴い、消滅会社である日新エアカーゴ㈱を連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0社
(2) 持分法を適用した関連会社数 3社 主要な会社の名称 原田港湾㈱、丸新港運㈱
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
0
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| Number of associates accounted for using equity method |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 日栄運輸㈱ （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司を含む８社につきましては、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社につきましては、全て決算日が３月31日で、連結財務諸表提出会社と同一であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ. 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 b. その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。 ② 原材料及び貯蔵品 主として貯蔵品は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ③ デリバティブ 時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 ａ. リース資産以外の有形固定資産 主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 b. リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ② 無形固定資産 ａ. リース資産以外の無形固定資産 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ｂ. リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付に係る資産及び負債の計上基準 退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ② 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑤ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 物流事業 物流事業においては、海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務、港湾運送業務、倉庫業務、構内作業業務等のサービスを提供しております。 海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務については、輸送期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。 倉庫業務については、貨物の保管業務と入出庫作業業務に区分し、貨物の保管業務は保管期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。入出庫作業業務については、作業が完了した一時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 港湾運送業務、構内作業業務については、作業が完了した一時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、一部の国際輸送に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 旅行事業 旅行事業においては、業務渡航をはじめとした法人旅行業務、留学・修学旅行をはじめとした教育旅行業務、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。これらのサービスのうち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については旅行期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ③ 不動産事業 不動産事業においては、不動産賃貸業務、不動産仲介業務、清掃・定期点検などの建物管理業務等のサービスを提供しております。なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。不動産賃貸業務以外については、サービス完了時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引) （ヘッジ対象） 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息 ③ ヘッジ方針 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。 ⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 繰延資産の処理方法 社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
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