Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

MATSUMOTO YUSHI-SEIYAKU CO.,LTD. - Filing #7251936

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社マツモトユシ・インドネシア 立松化工股份有限公司
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数  1社 会社等の名称 日本クエーカー・ケミカル株式会社
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。 ②　棚卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ　商品及び製品・仕掛品 主として総平均法 ｂ　原材料 主として総平均法 ｃ　貯蔵品・容器（原材料） 主として最終仕入原価法     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備は除く） ａ　1998年３月31日以前に取得したもの 主として旧定率法 ｂ　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 主として旧定額法 ｃ　2007年４月１日以後に取得したもの 主として定額法 建物附属設備、構築物 ｄ　2007年３月31日以前に取得したもの 主として旧定率法 ｅ　2007年４月１日から2015年３月31日までに取得したもの 主として定率法 ｆ　2016年４月１日以後に取得したもの 主として定額法 機械装置 ｇ　2007年３月31日以前に取得したもの 主として旧定額法 ｈ　2007年４月１日以後に取得したもの 主として定額法 車両運搬具、工具、器具及び備品 ｉ　2007年３月31日以前に取得したもの 主として旧定率法 ｊ　2007年４月１日以後に取得したもの 主として定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　８～50年 機械装置及び運搬具　４～８年 工具、器具及び備品　４～10年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ②　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から定額法により５年間で費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容 当社及び連結子会社では、界面活性剤部門及び高分子・無機製品等の部門において、当該２部門に関係する商品又は製品の販売を行っております。 ②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。但し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。