Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TOKYO GAS CO.,LTD. - Filing #7251919

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　  102社 主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。 当連結会計年度から以下の６社を新たに連結の範囲に加えています。 新規設立：TG Energy Trading Pte.Ltd.、TGPT, UNIPESSOAL LDA、TGNR Panola LLC 株式取得：IDEC システムズ&コントロールズ㈱(注)１ 重要性が増したため：東京ガス野村不動産エナジー㈱、TOKYO GAS REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD 当連結会計年度から以下の８社を連結の範囲から除外しました。 株式譲渡：新居浜LNG㈱(注)２ 会社清算：㈱ヒナタオエナジー、Tokyo Gas Renewables 1 LLC、TGES(SHANGHAI)LNG ENGINEERING CO.,LTD.、 ㈱キャプティ・テック 吸収合併：東京ガスリブソリューションズ㈱、㈱スミレナ、東京レアガス㈱ (注)１　2025年４月１日付で、S&Cソリューションズ㈱に社名変更しています。 ２　連結子会社であった新居浜LNG㈱の株式の一部を譲渡し、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めています。
Number of consolidated subsidiaries	102 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度から以下の６社を新たに連結の範囲に加えています。 新規設立：TG Energy Trading Pte.Ltd.、TGPT, UNIPESSOAL LDA、TGNR Panola LLC 株式取得：IDEC システムズ&コントロールズ㈱(注)１ 重要性が増したため：東京ガス野村不動産エナジー㈱、TOKYO GAS REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD 当連結会計年度から以下の８社を連結の範囲から除外しました。 株式譲渡：新居浜LNG㈱(注)２ 会社清算：㈱ヒナタオエナジー、Tokyo Gas Renewables 1 LLC、TGES(SHANGHAI)LNG ENGINEERING CO.,LTD.、 ㈱キャプティ・テック 吸収合併：東京ガスリブソリューションズ㈱、㈱スミレナ、東京レアガス㈱ (注)１　2025年４月１日付で、S&Cソリューションズ㈱に社名変更しています。 ２　連結子会社であった新居浜LNG㈱の株式の一部を譲渡し、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数　　 18社 主要な非連結子会社の名称　　桃郷ソーラー(同)、晴海エコエネルギー㈱ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用の非連結子会社　 0社 持分法適用の関連会社　　　27社 主要な持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。 当連結会計年度から以下の６社を新たに持分法適用の範囲に加えています。 株式取得：Windplus,S.A.、FGEN LNG Corporation、Tarkine Property Pty Ltd、Peet 2021 No.1 Pty Ltd 株式譲渡：新居浜LNG㈱ 重要性が増したため：T2特定目的会社 当連結会計年度から以下の２社を持分法適用の範囲から除外しました。 株式譲渡：Eastern Power and Electric Company Limited 会社清算：MISTRAL POWER PTY LTD
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度から以下の６社を新たに持分法適用の範囲に加えています。 株式取得：Windplus,S.A.、FGEN LNG Corporation、Tarkine Property Pty Ltd、Peet 2021 No.1 Pty Ltd 株式譲渡：新居浜LNG㈱ 重要性が増したため：T2特定目的会社 当連結会計年度から以下の２社を持分法適用の範囲から除外しました。 株式譲渡：Eastern Power and Electric Company Limited 会社清算：MISTRAL POWER PTY LTD
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	27 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱です。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他49社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 ａ　満期保有目的の債券 …償却原価法 ｂ　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 ②　デリバティブ …時価法 ③　棚卸資産（商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品） …主として移動平均法による原価法 　ただし、販売用不動産等は個別法による原価法 　（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ②　無形固定資産 主として定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しています。 また、探鉱・開発において資産として認識された支出については、生産高比例法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②　役員株式給付引当金 信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しています。 ③　ガスホルダー修繕引当金 球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しています。 ④　保安対策引当金 ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を個別に計上しています。 ⑤　器具保証契約損失引当金 販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上しています。 ⑥　ポイント引当金 ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しています。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を適用しています。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①商品及び製品の販売に係る収益 商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス（LNG）及び電力の販売、並びにエネルギーサービスにおけるエネルギー（ガス、電気、蒸気等）の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。 電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。 なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ②サービス提供等に係る収益 ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。ガス導管網における都市ガスの託送サービスの提供においては、契約期間にわたり託送義務が発生し、託送の都度、履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しています。 商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを顧客に移転する約束のそれぞれについて別個の履行義務として識別し、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しています。 なお、対価は通常、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ③工事契約等に係る収益 ガス器具、ガス工事等の建設請負工事においては、工期の長い契約については進捗度を見積もり、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を計上し、工期の短い契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針（第95項）」の代替的な取扱いに基づき、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しています。 なお、対価は通常、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ　ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金 ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金 ｃ　ヘッジ手段…外貨借入 ヘッジ対象…在外子会社の持分 ｄ　ヘッジ手段…商品スワップ取引 ヘッジ対象…商品販売代金、原料購入代金 ③　ヘッジ方針 リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていません。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。