Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Socionext Inc. - Filing #7251897

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社は6社であります。 （連結子会社の名称） Socionext America Inc. Socionext Europe GmbH Socionext Technology Pacific Asia Ltd. Socionext Technology（Shanghai）Co., Ltd. Socionext Taiwan Inc. Socionext Korea Ltd.
Number of consolidated subsidiaries	6 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	関連会社1社について持分法を適用しております。 （関連会社の名称） トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の会計年度等に関する事項 　連結子会社のうちSocionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 　　市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 　　市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ 　時価法を採用しております。 ③　棚卸資産 　通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。   (2）固定資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。 　建物及び構築物…………………２年～18年 　機械装置及び運搬具……………３年～５年 　工具、器具及び備品……………３年～10年 ②　無形固定資産 　定額法を採用しております。 　このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。 (3）収益及び費用の計上基準 　半導体製品の販売において、製品売上については製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時）に、ＮＲＥ売上については製品開発の成果物の引き渡し時（顧客が成果物を受領・評価等を確認した時）に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。   (4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。