Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Electric Power Development Co., Ltd. - Filing #7251780

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１　連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 109社 連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 当連結会計年度より、2024年７月に株式を取得したGENEX POWER LIMITED他30社、2024年10月に設立した㈱アイル・インドネシア、2024年11月に設立したBULLI CREEK CAMP CO. PTY LTD他１社、2025年１月に設立したPT JPOWER GENERATION INDONESIAを新たに連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、J-POWER Alaska Development, LLCは2024年６月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、2024年６月に連結子会社のジェイパワー・エンテック㈱は連結子会社であったプラント技研㈱を吸収合併しております。
Number of consolidated subsidiaries	109 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度より、2024年７月に株式を取得したGENEX POWER LIMITED他30社、2024年10月に設立した㈱アイル・インドネシア、2024年11月に設立したBULLI CREEK CAMP CO. PTY LTD他１社、2025年１月に設立したPT JPOWER GENERATION INDONESIAを新たに連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、J-POWER Alaska Development, LLCは2024年６月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、2024年６月に連結子会社のジェイパワー・エンテック㈱は連結子会社であったプラント技研㈱を吸収合併しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 91社 持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 当連結会計年度より、2024年12月に株式を取得したPT Mulya Energi Lestari他13社を新たに持分法適用の範囲に含めております。 当連結会計年度において、2024年８月に全保有持分を譲渡したTenaska Virginia Partners, L.P.他４社、2024年12月に全保有持分を譲渡したPinelawn Power LLC他６社を持分法適用の範囲から除外しております。 持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	91 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度より、2024年12月に株式を取得したPT Mulya Energi Lestari他13社を新たに持分法適用の範囲に含めております。 当連結会計年度において、2024年８月に全保有持分を譲渡したTenaska Virginia Partners, L.P.他４社、2024年12月に全保有持分を譲渡したPinelawn Power LLC他６社を持分法適用の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他79社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他79社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項　 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　長期投資（その他有価証券） 市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。 市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。 ロ　運用目的の金銭の信託 時価法によっております。 ハ　デリバティブ 時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。 ニ　棚卸資産 評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　償却方法 ・有形固定資産 主に定額法によっております。 ・無形固定資産 定額法によっております。 また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ロ　耐用年数 法人税法に定める耐用年数によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に国内における電力販売、電力託送及び海外における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 イ　電力販売 電力販売に係る収益は、主に当社グループが保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場から調達した電力の販売等であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。従量料金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断しているため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金等については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。 ロ　電力託送 電力託送に係る収益は、連結子会社が保有する送・変電設備による電力託送であり、顧客からの委託に基づき送・変電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の託送は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。     (6) 重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ　ヘッジ手段　　為替予約、通貨スワップ 　ヘッジ対象　　外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部 ｂ　ヘッジ手段　　金利スワップ、金利カラー 　ヘッジ対象　　社債、借入金の元利金支払額 ｃ　ヘッジ手段　　商品価格に関するスワップ 　ヘッジ対象　　商品価格の変動により影響を受ける取引の一部 ハ　ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。また重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。