Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SANIXHOLDINGS INCORPORATED - Filing #7251766

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　13社 主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、株式会社サニックス資源開発グループ及び株式会社サニックスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、株式会社サニックスホームビルドサービスを新設分割の方法により当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社 青島山陽泰化工資源開発有限公司 (連結の範囲から除いた理由) 当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の１社であります。 当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 なお、持分法を適用しない関連会社はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち善日(上海)能源科技有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 商品、製品及び原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 未成工事支出金 個別法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　６年～50年 機械装置及び運搬具　　４年～17年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　再資源化費用等引当金 連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は2009年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。 ⑤　処分場閉鎖費用引当金 最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異の費用処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①　ＳＥ事業、ＰＶ事業及びＨＳ事業における施工 ＳＥ事業、ＰＶ事業において、太陽光発電システムの施工及びメンテナンスを行う履行義務を負っております。また、ＨＳ事業において、白蟻防除等の施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足する顧客の検収時点で収益を認識しております。 ②　ＳＥ事業、ＰＶ事業における保証 ＳＥ事業、ＰＶ事業において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等によるシステム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を負っております。当該履行義務は、保証期間にわたり収益を認識しております。 ③　環境資源開発事業における産業廃棄物処理 環境資源開発事業において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約に基づき産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。 ④　新電力事業における電力の販売 新電力事業において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する電力供給分の収益を認識しております。   なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段－金利スワップ ヘッジ対象－借入金の利息 ③　ヘッジ方針 一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。