Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数
3社 主要な連結子会社の名称 株式会社KDサービス 株式会社アイピーエス KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.
当連結会計年度より株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めておりますが、2025年１月１日に株式会社KDサービスを存続会社とし、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併、株式会社アイピーエスを存続会社とし、有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併しております。 また、当連結会計年度より、KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めておりますが、2025年１月１日に株式会社KDサービスを存続会社とし、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併、株式会社アイピーエスを存続会社とし、有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併しております。 また、当連結会計年度より、KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 10～18年 機械及び装置 ６年 工具、器具及び備品 ４～10年 車両及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間) (3) 重要な引当金の計上基準 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。 株主優待引当金 将来の優待制度の利用の見込みに備えるため、当連結会計年度末における利用見込額を計上しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、役員就任契約に基づき連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。 (4) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については７～10年間の均等償却を行っております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 また、ソフトウエアの受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、受注仕様に基づきソフトウエアを提供する事を履行義務として識別しております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは開発に係る総作業費の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した作業費の割合によって算出しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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