Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 株式会社ファーストキャリア 升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司 CELM ASIA Pte. Ltd. アリストテレスパートナーズ株式会社 HRテック投資事業有限責任組合 ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社 株式会社KYT （連結範囲の変更） 株式会社KYTについては、2024年12月27日付で新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
（連結範囲の変更） 株式会社KYTについては、2024年12月27日付で新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の決算日は12月31日であります。また株式会社KYTの決算日は５月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。それ以外の国内子会社の決算日は親会社と同じ３月31日であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ⅰ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅱ 貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、契約関連無形資産については契約期間（10年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。 ・組織・人材開発事業 組織・人材開発事業においては、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成及び開発支援の分野でサービスの提供を行っております。 これらのサービスは、顧客の要望に基づき設計、実施されることから、価格もそれぞれのサービス毎に決定されております。 また顧客との契約においては、当社グループが提供するサービスの区切りを１つの単位として履行義務を認識しており、それら１つの履行義務が完了する毎に顧客へ成果を引き渡したものとして収益を認識しております。 ・ステークホルダーリレーション事業 ステークホルダーリレーション事業においては、顧客企業に対して通訳・翻訳等サービスの提供を行っております。 これらのサービスは、顧客の依頼に基づき実施され、通訳者の役務提供が完了した時点、または翻訳の成果物を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、超過収益力の発現期間を見積もったうえで５年～15年間の期間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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