Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 30社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 連結の範囲の変更 株式の取得等によりセレックスホールディングス株式会社他３社を連結の範囲に含めております。また、ナイスコミュニティー株式会社と合併したナイスコミュニティーサービス株式会社及び清算結了したSuteki Europe NVを連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
30
xbrli:pure
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲の変更 株式の取得等によりセレックスホールディングス株式会社他３社を連結の範囲に含めております。また、ナイスコミュニティー株式会社と合併したナイスコミュニティーサービス株式会社及び清算結了したSuteki Europe NVを連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称 株式会社かつら木材商店 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 非連結子会社 5社 関連会社 5社 持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 持分法の適用範囲の変更 株式の取得等により株式会社かつら木材商店他５社及び重要性の増した秋山木材産業株式会社を持分法適用の範囲に含めております。また、連結の範囲に含めた旭建材株式会社を持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
持分法の適用範囲の変更 株式の取得等により株式会社かつら木材商店他５社及び重要性の増した秋山木材産業株式会社を持分法適用の範囲に含めております。また、連結の範囲に含めた旭建材株式会社を持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
5
xbrli:pure
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| Number of associates accounted for using equity method |
5
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ナイス小豆島オリーブの森株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、プロパティオン株式会社他３社の決算日は12月31日、旭建材株式会社他１社の決算日は２月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |