Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SENKO Group Holdings Co.,Ltd. - Filing #7251643

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　177社 　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。 　新規設立や取得等に伴い10社増加しております。また、合併、清算等により４社減少しております。
Number of consolidated subsidiaries	177 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	新規設立や取得等に伴い10社増加しております。また、合併、清算等により４社減少しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）主要な非連結子会社の名称等 　主要な非連結子会社　サムライファーム西都㈱等 　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（1）持分法適用の関連会社数　8社 　センコー・プライベートリート投資法人等 　新規設立や取得等に伴い２社増加しております。
Changes in scope of application of equity method	—	新規設立や取得等に伴い２社増加しております。
Number of associates accounted for using equity method	8 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（2）持分法を適用していない非連結子会社（サムライファーム西都㈱等）及び関連会社（KO-SENKO Logistics Co.,Ltd.等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち７社については連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。決算日が12月31日の連結子会社37社については、同決算日現在の財務諸表を基礎としております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 　①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法に基づく原価法 　②　デリバティブ 時価法 　③　棚卸資産 主として、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 　①　有形固定資産（リース資産を除く） 　主として、定額法 　②　無形固定資産（リース資産を除く） 　　定額法 　③　リース資産 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   （3）重要な引当金の計上基準 　①　貸倒引当金 　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　②　賞与引当金 　　　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。   （4）退職給付に係る会計処理の方法 　①　退職給付見込額の期間帰属方法 　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 　②　数理計算上の差異の費用処理方法 　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主として、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で認識しております。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。   ①　物流事業 当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、主に貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。   ②　商事・貿易事業 当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、主に引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、当社グループが関与し当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない一部の取引については、他の当事者により商品が提供されるよう手配を行うことが当社グループの履行義務であり代理人として取引を行っております。   ③　ライフサポート事業 当社グループは、ライフサポート事業において、介護、保育事業、フィットネス事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。   ④　ビジネスサポート事業 当社グループは、ビジネスサポート事業において、情報処理受託事業、事務代行事業、派遣事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。   ⑤　プロダクト事業 当社グループは、プロダクト事業において、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。   （6）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については一体処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 　　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引並びに金利通貨スワップ取引） 　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建仕入予定取引及び変動金利借入金 ③　ヘッジ方針 　　将来の為替相場変動によるリスクのヘッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。   （7）のれんの償却方法及び償却期間 　　　のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。   （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。