Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. - Filing #7251617

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社3社を連結しております。子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。
Number of consolidated subsidiaries	3 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 材料貯蔵品 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 未成工事支出金 個別法による原価法 製品・仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②　無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　長期前払費用 定額法   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　完成工事補償引当金 完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 ③　工事損失引当金 受注工事による損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①　設備工事事業 設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 ②　機器製造販売事業 機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しておりますが、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。