Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
1.連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社FPデザイン 株式会社ヘルスケア・フィット 株式会社ヒゴワン 日本ソフトウエア販売株式会社 株式会社イフミックウェルネス |
Number of consolidated subsidiaries |
5
xbrli:pure
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Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
2.持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies | — |
4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 商品、原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 3~15年 車両運搬具 2~6年 工具、器具及び備品 2~15年 ロ 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3)重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ ウェルネス事業 ウェルネス事業においては、主にIFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」や機材、ソフトウェアの販売を行っております。また、各顧客に合わせたコンサルティングや療養費請求代行のサービスも行っております。機材やソフトウェアの販売に係る収益は、顧客との契約に基づいて、機材及びヘルスケアブランドの販売は顧客に商品を引き渡した時点で、ソフトウェアは導入が完了した時点で収益を認識しております。 サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に渡り充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。 ファイナンス・リース取引に係る収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で収益を認識しております。
ロ ファイナンシャル事業 ファイナンシャル事業においては、保険代理店として生命保険や損害保険の販売を、金融商品仲介業として株式や投資信託の販売を行うほか、財務コンサルティングやM&A仲介を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から生じる代理店手数料の金額を収益として認識しております。金融商品仲介業は、株式や投資信託の販売手数料等について、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において収益として認識しております。 サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に渡り充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。 (4)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現が見込まれる期間で均等償却を行っております。 (5)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |