Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 47社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 連結子会社であった㈱リチウムエナジー ジャパンは、清算手続き結了により、連結の範囲から除外しております。連結子会社であった杰士電池有限公司は、全出資持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 また、連結子会社であった広東湯浅蓄電池有限公司(以下、YBGD)は、㈱ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）が保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
47
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| Changes in scope of consolidation | — |
連結子会社であった㈱リチウムエナジー ジャパンは、清算手続き結了により、連結の範囲から除外しております。連結子会社であった杰士電池有限公司は、全出資持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 また、連結子会社であった広東湯浅蓄電池有限公司(以下、YBGD)は、㈱ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）が保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社は、㈱ＧＳユアサ中央販売であります。 非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 13社 主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 連結子会社であったYBGDは、ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。上海杰士鼎虎動力有限公司は、全出資持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、ユアサ電池サービス販売㈱については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
13
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| Changes in scope of application of equity method | — |
連結子会社であったYBGDは、ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。上海杰士鼎虎動力有限公司は、全出資持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、ユアサ電池サービス販売㈱については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社６社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除いております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Yuasa Battery(Thailand) Pub. Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ．子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～18年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産リース期間に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法退職給付信託を設定している一部連結子会社の退職給付制度においては一括費用処理しております。 過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として８年～14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ① 商品及び製品の販売当社及び連結子会社は、主な事業として電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点、もしくはインコタームズに従った一時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。 電池等の販売契約については、販売数量を条件とした値引等を付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格の算定については、値引等を付して販売する場合、契約において顧客と約束した対価から当該値引等の見積額を控除した金額で算定しております。 ② 役務の提供当社及び連結子会社は、電池及び電源装置の設置に関する据付工事等の役務の提供を行っております。このような据付工事等については、役務提供完了時点で履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。 電池、装置、設備等と請負工事等は、通常、合わせて販売しております。製品の納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたり、契約金額等の観察可能な価格や、製品予想原価に利益相当額を加算して見積もった独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務 ③ ヘッジ方針 イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。 ロ．通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。 ハ．主要原材料である鉛等の価格変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 主として５年間で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 超インフレ経済下における会計処理 2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
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