Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 29社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 連結範囲の変更 JAICシードキャピタル㈱、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、他1社は清算により減少しております。 日亜（天津）創業投資管理有限公司は売却により減少しております。 投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。 増加：新設によるもの３ファンド 減少：清算によるもの３ファンド 売却によるもの４ファンド 重要性が減少したもの１ファンド |
| Number of consolidated subsidiaries |
29
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
連結範囲の変更 JAICシードキャピタル㈱、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、他1社は清算により減少しております。 日亜（天津）創業投資管理有限公司は売却により減少しております。 投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。 増加：新設によるもの３ファンド 減少：清算によるもの３ファンド 売却によるもの４ファンド 重要性が減少したもの１ファンド |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の数 ４社 主要な非連結子会社 投資事業組合等 ４ファンド （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 8社 主要な会社等の名称 ㈱宮崎太陽キャピタル、他投資事業組合等７ファンド 持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度から㈱宮崎太陽キャピタルは重要性が増加したため、持分法適用の範囲に含めております。 投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。 増加：新設によるもの４ファンド 減少：清算によるもの２ファンド |
| Changes in scope of application of equity method | — |
持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度から㈱宮崎太陽キャピタルは重要性が増加したため、持分法適用の範囲に含めております。 投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。 増加：新設によるもの４ファンド 減少：清算によるもの２ファンド |
| Number of associates accounted for using equity method |
8
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ＡＪキャピタル㈱他４社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |