Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 27社 主な連結子会社の名称は株式会社サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス株式会社、株式会社サンエース、サンセイファシリティーズ株式会社、株式会社テルミック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.、Laird Holdings Inc.、FORREC Ltd.であります。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
27
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社テルミックの決算日は2 月末日であり、Sansei Technologies Inc.およびS&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.およびその子会社、Laird Holdings Inc.を持株会社とするFORREC Ltd.およびその子会社の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 ③ 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法等（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 在外連結子会社は主として定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 使用権資産 リース期間に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 一部の連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね１年以内に受領もしくは履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理法を採用しております。 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理規程に基づき有効性評価を行っております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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