Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SAN-AI OBBLI CO.,LTD - Filing #7251445

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　23社 主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。 なお、当連結会計年度において新たに株式取得した伊万里ガス㈱を連結範囲に含めている。
Number of consolidated subsidiaries	23 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度において新たに株式取得した伊万里ガス㈱を連結範囲に含めている。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 三愛オブリビル管理㈱　他１社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社（三愛オブリビル管理㈱ほか１社）および関連会社（㈱トスプロほか３社）については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価している。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法 子会社株式および関連会社株式 移動平均法に基づく原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 仕掛品（未成工事支出金） 個別法に基づく原価法 その他の棚卸資産 主として総平均法に基づく原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法 なお、主な耐用年数については以下のとおりである。 建物及び構築物　　　　10年～50年 機械装置及び運搬具　　５年～13年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）で定額法により償却している。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ② 賞与引当金 　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。 ③ 役員賞与引当金 　当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上している。 ④ 完成工事補償引当金 　一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上している。 ⑤ 役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。 ⑥ 特別修繕引当金 　一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理している。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。 (5）重要な収益および費用の計上基準 　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。 石油関連事業 　石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。 　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。 化学品関連事業 　化学品関連事業においては、主に化学製品の製造・販売を行っている。 　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。 ガス関連事業 　ガス関連事業においては、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。 　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、石油石炭税のように、仕入以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。 航空関連事業 　航空関連事業においては、航空機の燃料の保管・給油を行っている。 　航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し引いた純額で表示している。 その他事業 　その他事業においては、金属表面処理および建物付帯設備の請負工事他を行っている。 　金属表面処理においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。 　建物付帯設備の請負工事においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 　商品スワップ、金利スワップおよび為替予約 ヘッジ対象 　石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。 (7）のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、５年から13年で均等償却を行っている。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。