Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

COMSYS Holdings Corporation - Filing #7251440

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　65社 　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 　2024年４月１日に連結子会社であった浜松ＮＤＳ株式会社は、連結子会社である静岡ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 　2024年４月１日に連結子会社であった株式会社ＣａＮ－ＴＥＣは、連結子会社である岐阜ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	65 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	2024年４月１日に連結子会社であった浜松ＮＤＳ株式会社は、連結子会社である静岡ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 　2024年４月１日に連結子会社であった株式会社ＣａＮ－ＴＥＣは、連結子会社である岐阜ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。 コムエントラスト株式会社 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用会社の数 　該当なし
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法非適用の非連結子会社（コムエントラスト株式会社外）及び関連会社（資材リンコム株式会社外）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、藤木鉄工株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 １　重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 イ　市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ロ　市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産 　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ①　未成工事支出金 個別法による原価法 ②　商品 主として移動平均法による原価法 ③　材料貯蔵品 主として移動平均法による原価法 ④　仕掛不動産 個別法による原価法 ⑤　販売用不動産 個別法による原価法   ２　重要な減価償却資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く） 　主として定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　10～50年 構築物　　10～50年 (2）無形固定資産 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　重要な引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）完成工事補償引当金 　完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (3）工事損失引当金 　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。 (4）役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5）環境対策引当金 　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しておりま す。 ４　退職給付に係る会計処理の方法 (1）退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 (2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (3）小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   ５　重要な収益及び費用の計上基準 　顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 　　ステップ１：顧客との契約を識別する 　　ステップ２：契約における履行義務を識別する 　　ステップ３：取引価格を算定する 　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する 　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する ①　工事契約に係る収益認識 　工事契約に係る収益には、主に電気通信設備の構築の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。 　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。 　また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。 　工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ②　役務・サービス等の提供に係る収益認識 　契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務・サービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 　役務・サービス等に係る取引の対価は、役務・サービス等の提供完了後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ６　のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。 ７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８　その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (1）グループ通算制度の適用 　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 (2）ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。