Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD. - Filing #7251409

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　1社 連結子会社の名称 ＱＳＯインダストリアル株式会社 当社の連結子会社であった前澤給装（南昌）有限公司は、2025年１月１日付で全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当社の連結子会社であった前澤給装（南昌）有限公司は、2025年１月１日付で全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用会社はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ＱＳＯインダストリアル株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ロ．棚卸資産 商品・製品・原材料：主として月別総平均法に基づく原価法 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 仕掛品：主としてロット単位の個別法に基づく原価法 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 （当社および国内連結子会社） 建物及び構築物：定率法及び定額法 その他：定率法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 （在外連結子会社） 所在地国の会計基準規定に基づく定額法 ロ．無形固定資産 （当社および国内連結子会社） 定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 （在外連結子会社） 所在地国の会計基準規定に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 売上債権、その他金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 　従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当連結会計年度の負担額を当連結会計年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。 ハ．役員賞与引当金 　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額の当連結会計年度の期間負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、給水装置製品及び住宅・建築設備製品の製造・販売、当該製品に関連した仕入れ商品の販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品及び商品を顧客に引き渡した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。なお、製品及び商品の出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。取引価格は、期間、対象品目、購入量等を定めた契約条件に基づくリベートや売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。また、変動対価については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しており、当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件に基づき算出しております。 有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を対象給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。